オカデモ先生
クレジットカード現金化業者が実際に逮捕された事例
クレジットカード現金化という仕組み自体最近まで知らなかった!という人も多いんではないでしょうか。
ですが、実はかなり前からある市場なのです。 クレカ現金化で逮捕されたというニュースも2011年のものでかなり古いですね。
オカデモ先生
ただ、会社によってはクレカ現金化の仕組みではない方法で現金化を行ってしまいます。
2011年の逮捕事例もそうだといえるでしょう。
容疑者は融資を求める客に1個数百円のおもちゃのネックレスなどを宅配方式でクレジットカードを使って百数十万円などの高額で購入させた上、カード会社から入金される代金の一部を差し引き、残りの金を客にキャッシュバックする方式で、カードのショッピング枠を現金化していました。
顧客がカードで購入した商品の中身について送られてくるまで知らなかったことや、取引金額が商品価値と比べて極端に高額なことなどから、売買は形式的な取引と認定されました。
利息は法定の10.96~22.95倍に当たったそうです。 クレカ現金化とはあくまで、表面上では商品の取引を行っていることになっています。
なので、実際に宅配しなかったり、明らかに安物などを配送していると、違法として逮捕される可能性が出てくるのです。 パワーストーンや数珠などを配送している会社はその点では安心であるといえるでしょう。
クレジットカード現金化業者に頼まずに自分でクレカ現金化を行った逮捕事例
おそらく、読者の皆様の中には、現金化は業者に頼まずに自分ですることもできるということを知っている方もいらっしゃると思います。
確かに自分ですることもできますが、違法行為をしている可能性もあるので自分で現金化を行うのは危険だと言えます 2017年のニュースなので覚えている方もいるかもしれません。
インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」での等価以上の現金販売の逮捕事例について紹介したいと思います。
事件の概要は、メルカリで、1万円を1万5千円で売るなどの現金の販売で利益を出したこと似ついて出資法(脱法行為、超高金利)に違反するとして、4人の逮捕者が出たというものです。
日本国内ではライセンスを取得していない利益を目的とした者が、現金を商品として売ったり買ったりすることはできません。
もし現金を商品として扱う場合は、貸金業や金融業などの認可を所定の官庁から受ける必要があります。
さらに仮に1万円札を1万5千円で販売したとすると元金(元値)1万円の50%に値する5千円が利息として扱われます。 業者として行う場合、利息制限法や出資法が定める上限の目安は、最高年20%未満になります。なので30%も上限を上回っているのです。
上記の二つは、出資法、利息制限法に反しているので4人の容疑者は逮捕されたのです。
結論として、クレカ現金化は業者に頼んだほうがいいということが言えます。
クレジットカード会社にばれることってあるの??
カード会社にばれることはあります。ですが、ばれないように対策をすることもできますし、ばれてもしっかり理由を説明できれば問題ありません!
なるべく、現金化したことがばれないように気を付けたい注意点をお伝えします。
高額を借りる場合は何回かに分ける 高額決済をすると、カード会社は、現金化の疑いか、盗難・悪用されている疑いを持ち、カード主に電話をかけることがあります。
悪用されているかの確認のために、高額決済をしたかどうかを質問されるのですが、正直に答えていいのか慌ててしまいますよね。
こういうときは、正直に答えましょう。使ってないと答えると、悪用されていると判断され利用制限をかけられてしまいます。また、嘘をついたことがばれると現金化したと疑われてしまうでしょう。
金券や新幹線の回数券を利用した現金化は避ける動きが、 1990年代から始まったそうです。
当時もっとも使われたのが新幹線の回数券だったそうで、取り締まりのために単純にチケットを買いたい人に対してもクレジットカード決済を行っていない場合も多くあるそうです。
監視が厳しいカード会社は使わない 銀行系のクレジットカード、具体的に言えば三井住友VISAカード・三菱UFJニコス・シティバンクなど、は高額決済などをしたときの現金化への疑いが非常に厳しいため使わないことをお勧めします。
クレカ現金化の会社も、これらのカードは利用できないとしているところもあります。
オカデモ先生
ですので、電話に出ないとカード会社側はますます現金化しているのだろうという疑いを持ちます。また、利用した現金化会社で利用前にカード会社から疑われた時の対策方法を聞いておくのもよいでしょう。
まとめ
基本的に、カード現金化は違法ではないので自分が捕まることはないと考えてよいでしょう。ですが自分で現金化を行う場合は知らぬ間に法を犯している場合もあるので、やはり安心できる会社に依頼したほうがよいでしょう。 また、カード会社に疑われた時の対処法もしっかり事前に調べたり聞いたりしておくことで自分が被害にあうことはなくなるでしょう。