新型コロナで政府により様々な対応策が取られ、それに伴って家計のお財布事情が厳しくなっている方も多いのではないでしょうか？
そんな方向けに、お金がない今だからこそすべきことを紹介します！
この状況にめげずに頑張っていきましょう！
目次
休業補償や有給休暇について
特に小さなお子さんがいる家庭では、全国一斉休校により仕事に行けなくなったり余分に食費がかかるようになったりと、コロナが家計に及ぼす負の影響は計り知れません！
ここ数週間ならなんとか耐えられるけどこれからあと数ヶ月続いたらかなりきついという方もいるのではないでしょうか？
まずは小さな子供がいる方向けに、休業補償や有給休暇がもらえる基準をお教えします！
政府は「正規・非正規問わず有休扱いとし、賃金助成などの対応策を講じる」と発表していますが、本当にお金を受け取れるのでしょうか？
休業補償がもらえる基準は？
休業補償とは
「使用者（つまり就業先の企業など）の責に帰すべき事由による休業」です。
会社都合で仕事を休まざるを得なかった場合は休業補償の対象となります。
今回のケースでいうと、都道府県知事が判断するため、休業補償は支払われません。
また、「発熱したので会社を休もう」と自主的に会社を休んだ場合、新型コロナウィルスが原因ではなく、インフルエンザや風邪、その他の病気が原因である可能性もあるため、補償の対象にはなりません。
結構厳しめの対応ですよね、、、
ただし、被用者保険に加入している場合、要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます。
たとえば、病気の治療のために仕事ができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12か月の平均標準報酬日額の3分の2が傷病手当金として補償されます。
有給休暇がもらえる基準は？
年次有給休暇は
「原則として労働者の請求する時に与えなければならない」もの。
理由を問わず、労働基準法上で決められた日数分、有給休暇を取得することができます。
発熱など罹患の疑いがある場合は、年次有給休暇を取得して会社を休み、回復につとめましょう。
パート・アルバイトでも有給休暇を取得できるので、自分が何日くらい有給が取得できるのか、就業先に確認してみてください。
助成金の計算方法
政府はコロナの影響で学校を休むことになる子供の親に対して、助成金を出すという発表をしましたが、実際助成金給付の基準とは何なのでしょうか？
- 子どもが感染拡大防止のために臨時休業した幼稚園・小学校・特別支援学校などに通う保護者
- 風邪の症状など、新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校に通う子どもがいる保護者
子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対して支払われる。
新型コロナの経済への影響、最終的にどうなる
新型コロナの影響で物流が途絶え、外食や冷凍食品の需要が高まる中で、海外産の食品が少なくなり、自然と国産の高い食品を購入しなければならなくなってきてしまいます。
そうなると、かなり支出は厳しくなってきますよね？
最近やっと禁止されましたが、物の量が少なくなることで高額転売なども引き起こしてしまいます。
さらに、収入の面から言うと、非正規社員、パートやアルバイトの方はシフト時間の削減が直接収入の減少につながるためかなりの影響を受けてしまいます。
また、正規雇用の方でも、ボーナスなどが削減され、長期的に厳しくなる可能性が出てきます。
このように聞くと恐ろしい、これからのことを考えたくないと思われてしまうかもしれませんが、対策として出来ることはあります。出来ることからひとつづつ行っていきましょう！
最悪の事態に備えるために今できること
最悪の事態を避けるために、早め早めにやって備えることが出来ます。
以下を参考に少しずつ備えていきましょう！
支出の内訳を細かく分類
厳しい状況に対してやみくもに支出を減らしていくだけでは適切な対策にはなりません。
まずは、現在の支出の内訳をしっかりして、そこから削減できるところや最低限必要な費用を割り出していきましょう！
まずは先月の支出を計算します。
次に、その支出を以下のように内訳していきましょう！
- 最低限必要な支出
- 娯楽など削減できる支出
最低限必要な支出とは食費、家賃、光熱費、家賃などが、削減できる支出は交際費や趣味、酒・たばこ代などが挙げられます。
これらの内訳を参考に、これから1年間で必要な支出を計算し把握しましょう！
万が一の時どれくらい耐えられるかを考える
経済的にかなり厳しくなった時にどの程度耐えることが出来るのかも考えておくことは大変重要です！
それが一つの目安になってなにか対策を講じようとしたり専門家に相談しようとしたりといった、具体的な行動に繋がります。
もしそれを考えてみてとても耐えられないとわかったら、万が一になる前にファイナンシャルプランナーといった専門家に意見を求めることが重要です。
勤務先の倒産が心配される場合には
勤務先が倒産したことによる失業や退職は雇用保険に加入していた場合、基本手当を受給することが出来ます。
失業や退職の可能性がある場合加入しておくのが良いでしょう。さらに、どのくらいの期間、どのくらいの額をそのくらいの期間受け取れるかを確認しておくことが必要になります。
予想より下回った手当しか受け取れない場合にとても困ってしまいますからね！
いかに１日当たり受け取ることが出来る「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賞与などを除いた賃金の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
そして基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
まとめ
毎日コロナのニュースばかりで落ち込んでしまう方も多いと思いますが、そんな時だからこそ今の家計を見直して賢く節約していきましょう！
どうしてもお金が足りなくなった場合、クレジットカード現金化や消費者金融に頼るのもありでしょう。
下にお金がないときに借りる方法をまとめているのでこちらも是非参考に！
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