クレジットカード現金化のニュース　知識を付けて正しく利用しよう！

クレカ現金化業者が実際に逮捕された事例

ケース１

顧客がカードで購入した商品の中身について送られてくるまで知らなかったことや、取引金額が商品価値と比べて極端に高額なことなどから、売買は形式的な取引と認定されました。

利息は法定の10.96～22.95倍に当たったそうです。

クレカ現金化とはあくまで、表面上では商品の取引を行っていることになっています。

なので、実際に宅配しなかったり、明らかに安物などを配送していると、違法として逮捕される可能性が出てくるのです。

値段の相場が幅広いパワーストーンや数珠などを配送している会社はその点では安心であるといえるでしょう。

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クレジットカード現金化の事例において逮捕者が出た事例は上述したような例が挙げられますが、ご理解をしていただく上で最も重要な点は「クレジットカード現金化が原因」ではないことです。

もし仮にクレジットカード現金化自体が原因で逮捕をされるのならば、飲み会の場などで友人の分も一括でお金を支払い、友人からクレジットカードで支払った分のお金を受け取ることも違法になってしまいます。これも一種の現金化なのです。具体的に考えると、四人で飲み会に行き、そのうちの一人（A君）が一人三千円の飲み会のお金をクレジットカードで一括で支払いを行って、現時点でA君のクレジットカードには「三千円×４人＝一万二千円」の支払いを行いました。その後、A君は他のお友達からさっきのクレジットカードで余分に払った分の「一万二千円－三千円（自分の飲食代）＝九千円」のキャッシュバックをもらうとします。この時点で「九千円」のクレジットカード現金化が行われているのです。繰り返しになりますが、もし仮にクレジットカード現金化が原因で逮捕をされるのならば、この例のようなケースも犯罪になってしまいます。

では、なぜクレジットカード現金化業者が逮捕されたのでしょうか。利用者が逮捕される可能性はあるのでしょうか。具体的に考えていきましょう。

クレジットカード現金化業者が逮捕された理由は「出資法」に反していたという点です。

※出資法とは

「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」と呼ばれる法律があります。略して「出資法」と呼ばれています。

文字どおり，（元本保証をうたう）出資の受入れや法律で定められた業者以外の業者が金銭の預りを業務として行うことなどを取り締まる法律ですが，特に影響を持て来るのは，やはり「金利」を取り締まっている部分です。

現在の出資法によれば，金融業者は年２０パーセントを超える利率で，非金融業者は年１０９．５パーセント（閏年は１０９．８パーセント）を超える利率で，それぞれ利息の契約をしたり，利息を請求したり，または利息を収受したりすることを禁止しています。

これに違反した場合には，罰則が科されます。このように罰則があるという点が，利息制限法と異なるところです。

具体的には，金融業者の場合には，１０年以下の懲役または３０００万円以下の罰金，あるいはその両方が科されることになります。

また，非金融業者の場合には，５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金，あるいはその両方が科されることになります。

上述のケース1の日経新聞の記事をご覧ください。出資法の中では、「金融業者」は年利20％を超える利率で取引を行ってはいけないとありますが、クレジットカード現金化自体は古物商取引であり、貸金業ではありません。物の取引であり、お金の取引ではないのです。

では、なぜケース１の業者が逮捕されたかというと、「貸金業」であると断定されてしまったことにあります。物の取引がなかったのです。ケース１の場合は、一応物の取引はございましたが、一つ数十円の商品を数百万で売りさばき、カード会社から入金される代金のうち数パーセントを手数料として取り、利用者にキャッシュバックするという手法でビジネスを行っていたからです。ここには事実上のものの取引でなく、形式的な取引であり、これは貸金業の一種だ、金融業の一種だとなってしまって、そのうちで出資法に違反する高利率を享受していたと考えられているからです。

ここまで理解していただければ、ケース１の業者がなぜ逮捕されたかご理解いただけると思います。悪徳業者は、金銭的価値のないものを高金額で売り、カード会社から入金されたお金の数パーセントを手数料として取り、残りのお金をキャッシュバックするのです。優良業者であるならば、数百万円の取引をするのであれば、それに見合う商品を消費者へ送らなければなりません。宝石や鉱石類など、きちんと価値のあるものを送っていれば、それは形式的なものの売買とはみなされずに、古物商取引としての現金化が可能になるのです。

つまり、優良業者は価値相応のものを利用して現金化を行っているのです。そうすれば、貸金業であるとみなされることはなく、出資法にも触れません。しかし、ここで落とし穴があります。仮に、貸金業者ではなく古物商取引としての現金化を行う場合だと、出資法の適用範囲外となります。ここでは「手数料（一種の金利）をいくらとってもOK」になってしまうのです。この穴を塗って、悪徳業者は手数料詐欺を行ってくるので、手数料には注意する必要があります。仮にこれを貸金業と考えた場合に、法外な手数料を取ってくる場合は、叱るべきところに相談する必要があります。

ここまで読んでいただければ、業者を利用した場合に自分が犯罪を犯す可能性はないことがわかります。ただ一つ気を付けてほしいのは、法外な手数料を要求された場合に支払う必要はないということです。

業者に頼まずに自分でクレカ現金化を行った逮捕事例

ケース２

2017年のニュースなので覚えている方もいるかもしれません。
インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」での等価以上の現金販売の逮捕事例について紹介したいと思います。
事件の概要は、メルカリで、１万円を1万５千円で売るなどの現金の販売で利益を出したことについて出資法（脱法行為、超高金利）に違反するとして、４人の逮捕者が出たというものです。
日本国内ではライセンスを取得していない利益を目的とした者が、現金を商品として売ったり買ったりすることはできません。もし現金を商品として扱う場合は、貸金業や金融業などの認可を所定の官庁から受ける必要があります。
さらに仮に1万円札を1万5千円で販売したとすると元金(元値)1万円の50％に値する5千円が利息として扱われます。
業として行う場合、利息制限法や出資法が定める上限の目安は、最高年20％未満になります。
なので30％も上限を上回っているのです。
上記の二つは、出資法、利息制限法に反しているので４人の容疑者は逮捕されたのです。
結論として、クレカ現金化は業者に頼んだほうがいいということが言えます。

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前項で説明したように、業者を利用しての現金化であれば、法に触れることはありませんが、個人でする場合はその限りではありません。

補足説明ですが、クレジットカードを利用して購入した商品を自分で転売する場合には、クレジットカードの代金を自分で支払うまでは、その商品の所有権はクレジットカード会社にあります。その商品をクレジットカードの代金を支払う前に勝手に転売してしまうと「横領罪」に問われる可能性があります。人のお金で買ったものをその人に返す前に勝手に転売してしまうイメージです。

クレジットカード会社にばれることってあるの？？

高額を借りる場合は何回かに分ける

高額決済をすると、カード会社は、現金化の疑いか、盗難・悪用されている疑いを持ち、カード主に電話をかけることがあります。
悪用されているかの確認のために、高額決済をしたかどうかを質問されるのですが、正直に答えていいのか慌ててしまいますよね。

こういうときは、正直に答えましょう。

使ってないと答えると、悪用されていると判断され利用制限をかけられてしまいます。

また、嘘をついたことがばれると現金化したと疑われてしまうでしょう。

金券や新幹線の回数券を利用した現金化は避ける

クレカ現金化は実は1990年代から始まったそうです。

当時もっとも使われたのが新幹線の回数券だったそうで、取り締まりのために単純にチケットを買いたい人に対してもクレジットカード決済を行っていない場合も多くあるそうです。

監視が厳しいカード会社は使わない

銀行系のクレジットカード、具体的に言えば三井住友VISAカード・三菱UFJニコス・シティバンクなどは高額決済などをしたときの現金化への疑いが非常に厳しいため使わないことをお勧めします。

クレカ現金化の会社も、これらのカードは利用できないとしているところもあります。

カード会社から電話がかかってきた場合は必ず出るようにし、出れなかった場合も折り返すようにしましょう。

自分に身に覚えのない電話がカード会社からかかってきたら普通は心配するでしょう。
ですので、電話に出ないとカード会社側はますます現金化しているのだろうという疑いを持ちます。

また、利用した現金化会社で利用前にカード会社から疑われた時の対策方法を聞いておくのもよいでしょう。

まとめ